マクロン仏大統領、首相交代はあるか

未曾有の社会主義的政策がコロナのもたらした現実である。日経ＦＴの小さな記事だが、「ケインズも驚く・・」というくだりに未来を予感させる。

（略）

パリ政治学院のドミニク・レニエ政治学教授は「これ以上ないほど社会主義的だ」と指摘し、「ケインズですら驚くだろう」と続けた。

仏政府は既に、企業の経営破綻や大量失業を食い止める方策に1360億ユーロ（約16兆円）を投じた。財政赤字は19年に国内総生産（GDP）比3%だったものの、今年は11%を超える見通しだ。公的債務残高はGDP比120%超へと、20ポイント増加すると予想されている。

しかし、これらの政策は、何十年ぶりの重大な経済危機を受けて世界のさまざまな国が実施している政策と似通っている。マクロン氏やフィリップ氏が必ずしも、現代社会にふさわしいフランスを目指して経済改革を進めていくという当初の路線から逸脱したわけではない。

匿名であることを条件に取材に応じたある政府関係者は「医療危機への対応から、経済危機への対応に移行しつつある」と説明した。「マクロン氏は自身がいう新たな道に取り組んでいる半面、継続性を求めており、改革を放棄するつもりはない」と話した。

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