”フェイスブックの広告主がボイコット”という記事の対岸で、このような記事をみかけた。ＦＴのJohn Thornhillの記事は、色々なことを示唆している。
[FT]賢いマネーは若者目指す －－ 日経、フィナンシャル・タイムズ
ロックダウン（都市封鎖）中、米ワシントン州の17歳の高校生、アビ・シフマンさんほどすばらしいことをした人はそういない。
彼は昨年末に立ち上げた新型コロナウイルスの統計情報サイト「nCoV2019.live」を充実させ、インターネットの優れたコンテンツに贈られる「ウェビー賞」を受賞した。（略）
この例からネットの利便性だけでなく、若者の意識が大きく変わったことがわかる。若い世代は金もうけのためだけでなく、社会を良くするためにIT（情報技術）を利用しようとしているのだ。シフマンさんはサイトに対する800万ドル（約8億5000万円）での広告掲載の依頼を断った。社会貢献に大金は必要ないと話す。
ほかにも、やはり17歳のスウェーデン人のグレタ・トゥンベリさんはSNS（交流サイト）を巧みに使い、地球温暖化防止運動を世界的に盛り上げた。英サッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッドの22歳のマーカス・ラッシュフォード選手は、困窮家庭の子供たちが給食のない夏休み中も無料で食事が食べられるようネットで支援を呼び掛けた。多くの賛同が集まり、英政府は支援打ち切り方針を撤回せざるを得なくなった。
（略）スウェーデンのノルスケン財団は企業価値が10億ドル以上の未上場企業ユニコーンになぞらえ、10億人以上の生活をよくする企業を「社会的インパクトのあるユニコーン」と定義し、投資対象にしている。
■一過性ではない潮目の変化
上の世代は、若者はいつの時代でも社会的意義を語るもので、経済的な問題に直面すれば変わっていくと考えるかもしれない。ところがIT業界を中心に恵まれた条件で働いている人たちも、所属する組織の社会的な存在意義を問い直している。米フェイスブックではマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領の暴力的な書き込みを放置したことで、従業員が公然と批判した。これをきっかけに同社への風当たりが一段と強まっている。
先ごろも複数の米人権団体が企業にフェイスブックへの広告掲載をやめるよう働きかけを始め、米アウトドア用品大手が応じた。
（略）最近の人種差別への抗議活動の高まりは、一過性というより潮目の変化を映しているようにみえる。社会的意義を語ることを、SNSでもっともらしい意見を述べて支持を集めたがる風潮だと片付けることはもはやできない。賢い投資家ならこの新たな潮流に乗ろうとするはずだ。
By John Thornhill
若い方たちの利益を度外視した活躍から目が離せない。
そして彼らもまたけだもののような企業から狙われていることも間違いない。
(=^・^=)
dalichoko 
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